お役立ち事典

独立に向けて

1.事業の考え方

事業アイディアの出し方/整理の仕方

ビジネスプランの作成→市場調査-STP-マーケティングミックス4P-競合(SWOT)分析を行い決定

2.事業計画について

事業計画の必要性

事業計画書の内容

設立と開業

1.設立までの流れ

2.登記手続き

3.各種関係省庁への届出

4.設立形態の種類

会社設立と個人事業のメリットとデメリット

株式会社と合同会社について

その他法人について

5.補助金・助成金などについて

開業後・経営における留意点

1.会計処理について

2.税申告手続きについて

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独立に向けて

1.事業の考え方

事業アイディアの出し方/整理の仕方

起業。
“自らビジネスを起こすこと“
みなさんは考えたことがあるでしょうか。

「やっと子供の手が離れてきたから、何か新しいことに挑戦したい。」
「前の会社に戻るというのは難しいが、何か社会と繋がることがしたい。」
などの様々な理由から起業を考える女性は増えています。
しかし、一重に「起業!」といっても大抵は、どういう事業が自分にできるのか、または適しているのか、と明確な事業計画がない場合が多いのではないでしょうか。

そこでそのような女性が、事業アイディアを考える際の、アプローチ方法を4つご紹介します。

これら4つの視点から、自己を分析しアイディア自然に導き出すことが重要です。 決して、考えようと思わないでください。

①人にはできなくて自分にはできることから導く

まず、紙とペンを用意してください。
そして、これまでの人生を通して培ってきたものを全て書き出してみてください。
その時、書きだす事項はどんなに小さなことでも構いません。
例えば「お弁当を15分で二人分作ることが出来る」など自分では当たり前だと思っていることでも、意外と強みになることがあります。
以下に基本的な例を挙げます。

 

②やりたいことから導く

起業家として、自身でやってみたいこと、やりたいと思っていたがなかなか機会がなかったこと、できそうなことなどを考えてみてください。その際には、既存のビジネスモデルにプラスしたり、思いっきり切り込んだものを考えてもよいでしょう。

普段はすることの少ない自分自身への問いかけで、アイディアが浮かぶことがあります。

③ライフスタイルから導く

普段の生活を思い返してください。どのような生活を送っていますか。
どんな1週間を過ごしている、また過ごしていたかを書きだしてみてください。
ライフスタイルと融合させると、可能性は格段に広がります。

④社会の変化から導く

最後に社会の変化に目を向けてみてください。
流行になりそうなモノは何か。これからの時代必要なものは何か。
など、ニッチな市場を探してみてください。
これまでは切り開かれてきた市場は、比較的男性が考えてきたものです。
女性という強みを生かして探してみると、案外未だ開拓されていないが、人が不便や不満に感じている将来性のある有望なビジネスを見つけられるかもしれません。  

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ビジネスプランの作成→市場調査-STP-マーケティングミックス4P-競合(SWOT)分析を行い決定

事業が決定したら次は、ビジネスプランを立てましょう。 ビジネスプランは、「考えたアイディアが本当に利益を創出するのか、経営におけるプラン、方針」を指します。 ビジネスプランを練る際によく使われるフレームワークが主に4つ(市場調査-STP-マーケティングミックス4P-競合(SWOT)分析)ありますので簡単に紹介したいと思います。 ここで最も大切なのは、それぞれに整合性があることです。 それぞれが相互に矛盾のないようにプランニングしてみてください。 以下、それぞれ説明します。

事業が決定したら次は、ビジネスプランを立てましょう。

ビジネスプランは、「考えたアイディアが本当に利益を創出するのか、経営におけるプラン、方針」を指します。 ビジネスプランを練る際によく使われるフレームワークが主に4つ(市場調査-STP-マーケティングミックス4P-競合(SWOT)分析)ありますので簡単に紹介したいと思います。 ここで最も大切なのは、それぞれに整合性があることです。 それぞれが相互に矛盾のないようにプランニングしてみてください。 以下、それぞれ説明します。

―市場調査―

市場調査とは、「対象となる顧客に対して調査すること」を指します。市場調査の際に大切になるのが、「冷静に客観的な判断する」ためのデータを得ることです。考えれば考えるほど、その製品やサービスに惚れ込みがちです。しかし、市場調査をすることで、思案している業界がどんな状況下にあるのか、追い風なのか、向かい風なのか、市場をよく理解し、再度整理しましょう。

市場調査のデータには大きく二つ、 自らが集めた「一次データ」 他者がすでに調べた国勢調査などの「二次データ」。 二次データは、インターネットや図書館など比較的簡単に集めることが出来ます。

一方、一次データは、調査の方法を選択する必要があります。 (代表的なものに、サーベイ調査、フォーカス・グループ調査、観察調査があります。) 調査対象、調査規模、対象者の選出方法を決めた上で、調査結果に偏りが出ない方法を考えてください。 サーベイ調査は、アンケートを取った上で、データを収集する方法で、社会調査の代表的な方法です。手軽さゆえ、企業などでもよく利用される方法です。

フォーカス・グループ調査は、実際に顧客の意見を直に聞く調査方法です。まず、対象となる顧客を集めます。その上で、自身の考える事業や、販売しようと考えている製品への意見を聞き、データを収集します。自身の顧客対象が身近おり、客観的な意見を聞くことができれば、効果的な方法と言えます。 観察調査は、その名の通り、観察をすることで、データを収集します。どのような過程を経て商品を選び 、購入するか、実際のショップで人間観察をしてみてください。顧客の行動から、マーケットを分析できます。注意点としては、自分の都合の良いように行動を分析しがちになるので、あくまで批判的に捉えましょう。

‐STP‐

の頭文字をとっており、 「誰に対してどのような価値を提供するのか」を明らかにするための方法と言えます。

以下一つずつ具体的に説明すると、

Segmentation

市場を細分化し、顧客となる対象を明確にします。 簡単にいうと、市場調査で明らかになったデータを、分析し、競争する市場を明らかにします。 例えば、 「東京都に住んでいる、40代の女性で新たな趣味に興味があり。雑誌はクラッシーを読んでいる。」 など、顧客の特徴を洗い出し市場を細分化させることです。

Targeting

 

自身の考えるビジネスが顧客のニーズとマッチするのかを考えます。また、他に同じようなことをしている競合がいるのかどうかを検討して、ターゲットを絞ります。

Positioning

他者と比較して、顧客が自身の製品やサービスを選ぶ優位性があるのかを考えます。 顧客にとって対価を払ってまで得たいモノ・事なのかを考えます。市場全体のことを考えるのではなく、ターゲット層からの視点で検討してください。

‐4P‐

前項で説明した、Positioningを実現するために、ターゲット層に対して「何を、いくらで、どこで、どうやって 販売・提供するのか」を決めることです。 ビジネスのブレナイ軸を作ることともいえます。

これら4つ戦略効果を活かしましょう。

①Product:

製品戦略のこと。顧客目線で、どこのターゲットに対してどこで開発し、製造または提供し、仕入れはどうするのかなど何を売るかの戦略をねる。顧客がお金を払って買いたいと思うようなニーズを完璧に探ることが大切です。

②Price:

価格を設定します。利益を追求する上で大事な要素で、競争可能な価格かどうか、採算がとれる価格であるのかなどを考え、最適な価格を決めましょう。

③Place:

どこで販売提供するのかという流通チャネルのことを指します。流通チャネルには、直販の店舗、百貨店、路面店、通販など様々なチャネルがありますが、利便性や、買い物する体験を考え、選択してください。

④Promotion:

集客のためにどんな戦略を立てるのか。せっかく起業しても、認知してもらえなければないも同じです。近年は様々なプロモーション方法があるためそれらを駆使して、プロモーションしましょう。例えば、ウェブマーケティング、リスティング広告、メールDM、ホームページ、Twitter、Facebook、ブログ、メルマガ、口コミ、チラシ、飛び込み営業、新聞・雑誌広告など。

‐SWOT-

周りの環境による影響と自身の現状を競合と比較・分析し、自身のとるべき戦略や、ビジネスの機会がどこにあるのかを発見する手法です。

の頭文字をとっており、内部環境と外部環境を考慮して考えます。 内部環境は、努力次第でなんとかなる環境を指し、S(強み)とW(弱み)を導きます。 反対に外部環境とは、自分ではどうにもならない環境を指し、O(機会)とT(脅威)を導きます。 例えば、景気、政治などと言いった社会動向、業界の環境、顧客のニーズ等です。

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2.事業計画について

これまで行ってきた市場調査や、フレームワークを用いて、ビジネスプランが形成されたら、次は最終段階の事業計画の作成です。

事業計画の必要性

ビジネスプランが決定し、起業を本格的に決意したら、必ず事業計画書は作成してください。事業の中身を検討しながら、何度も書き直すことで、客観的で論理的なビジネスの方向を精査できるようになります。また起業後も、事業計画は自らが安心して事業を推進していくための指標となり、リスクの軽減に繋がります。

事業計画書の内容

事業計画には主に、事業計画書、収支計画書、資金計画書の三種類があります。
これまでに、行ってきた市場調査やSWOTなどをより具体的に言語化し、他者が読んでも説得力のある将来性の見える計画書を作成しましょう。
順に、具体的な内容について説明します。

―事業計画書―

事業計画書は、ワードやパワーポイントで作成するのがおすすめです。
注意したい点は明瞭にかつ簡潔に書くということ。内容がわからないプランに賛意を示す人はいません。何十枚も書くのでなく、読み手への説得力を意識してポイントを押さえて書きましょう。その際、書式に無理やりあてはめたり、難解な専門用語の羅列や外国語表記を用いるのでなく、自分の言葉で、図や票なども使い自由に表現する感覚で書きましょう。
そして、もし起業資金に余裕があれば、ある程度できた時点で、会計士等専門家に相談してみるのもよいでしょう。

一般的な記載事項は、
事業の名前、目的と事業内容、マーケティング戦略、経営のプラン、売上・経費・利益予測、資金計画です。

それぞれポイントを示すと、

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コラム

退職時のマナーと手続き

よくテレビドラマで、上司のデスクに辞表や退職届を置いてそれまで働いていた会社を去るシーンがありますが、基本的に日本の一般的な企業でそのような辞め方やマナー違反です。突然辞められては、大迷惑です。せっかく新たなステージへ身を移すなら、相互に気持ちが良く応援してもらえるような退職をしましょう。

◆ 上司に伝える
法的には、退職届を提出してから2週間で退職することは可能です。しかし、任されているプロジェクトや、引継ぎなどを考えると、3ヵ月から6か月前までに上司に申し出るのが一般的です。その際は、人がいない場所で、一対一で伝え方が変な噂などを避けられ無難です。また、未消化の有給休暇を使うことは権利ですが、後任者へのスムーズな引継ぎを第一に考えましょう。就業規則で、“退職後の一定期間は、同業他社に就けない”などルールのある場合もあるので事前に確認しましょう。

◆ 引き継ぎ、事務手続きを始める
退職が決まったら、返却する会社の備品や資料の整理を始めましょう。パソコンは、必要なデータ以外は消去し整理してください。資料は後任者が見やすいようにして、経費で購入した全ての物を、会社に置いてきてください。名刺も同様で、自分の名刺とこれまで先々で頂戴した名刺も持ち帰らないようにしましょう。

◆ 退職願を出す
退職の1か月前になったら、退職願を提出しましょう。退職願の書き方のポイントは、下記のとおり。印鑑の押し忘れには注意しましょう。

  • 退 職 願
    平成○年○月○日
    株式会社 鈴木商事
    表取締役 社長
    □本△○夫 殿
    人材開発部
    山田花子 印

    私は、このたび一身上の都合により、
    平成○年○月○日をもって退職いたしたく、
    お願い申し上げます。

◆ 挨拶の品用意
これまでの感謝の気持ちを形にする意味で、社内の人への挨拶の品は用意しましょう。お菓子などが無難です。

◆ 退職後の連絡先も
きちんと引き継ぎをしたつもりでも、後任者が困ることがあるかもしれません。そんな時のために、連絡先は関係者教えておきましょう。

お互いに嫌な思いをすることなく、「立つ鳥跡を濁さず」という気持ちで心遣いを忘れずに円満退社しましょう。

独自事業とフランチャイズ

近年、人気が高いのがフランチャイズでの開業。
「フランチャイズ」とは、「フランチャイザー」と呼ばれる事業者が他の「フランチャイジー」と呼ばれる事業者との間に契約を結び、自己の商標サービスマーク、トレードネームといった営業の象徴となる商標や経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売、その他の事業を行う権利を与え、見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導や援助をのもとに事業を行う両者の継続的な関係」を指します。(社団法人日本フランチャイズチェーン協会より)
ではどのようなメリットデメリットがあるのでしょうか。

メリット:開業のハードルが低い
一度成功しているビジネスモデルをそのまま使うことができ、短期間で事業を立ち上げることが出来ます。経験がなくても、加盟するところさえ間違えなければ、リスクが小さいのも魅力です。また、開業後も、確立されたノウハウを元に、経営・営業指導が受けられるため、軌道に乗せやすいです。集客といった点では知名度により有利に働く可能性が大きくあります。また、本部の設備利用ができ、消耗品や原材料が低コストで入手できるといった恩恵もあります。

デメリット:自由が少ない
ビジネスモデルが確立している分、大手のフランチャイザーだとブランドを統一するためのルールが多い場合があります。また、ロイヤリティーを支払う必要があるため、利益をそのまま享受することもできません。また、フランチャイズとはいえ、基本的には独立開業であるが故、責任は事業主本人が負います。

起業目的がお金設けより、自己実現である場合や、趣味で開業したい場合などで行うフランチャイズは、どこのフランチャイザーと契約するのかをきちんと見極める必要がありますが、あまり知識に自信がなくても開業が可能な有効手段と言えます。一度選択肢の一つとして考えてみるのは良いのではないでしょうか。

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設立と開業

事業が決定し、資金も集まれば、会社設立に移りましょう。

1.設立までの流れ

手順は以下の通りです。

2.登記手続き

発起設立において会社をつくる場合、会社設立日に登記申請書類を法務局に提出します。提出後、1・2週間で登記が完了すると、登記簿謄本や印鑑証明書などを取得できます。
登記をする事項は決められていて、下記の事項を「OCR用申請用紙」に記載して登記を申請します。 その際、定款を添付し一緒に提出してください。

<必ず登記しなければならない事項>

<定めがある場合に登記する事項>

<定款に記載する事項>

尚、定款は登記と一緒に提出してください。
以下は、定款に絶対に記載する必要のある事項です。

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3.各種関係省庁への届出

会社を設立したら、諸官庁へ必要な届け出書類を作成して提出します。

①税務署

管轄税務署にて、用紙を受け取り提出。
PDFファイルで入手可能。
国税庁HP

②都道府県税務事務所、市町村役場

開業後速やかに提出する。自治体により期限は異なる。
用紙は、都税事務所、府税事務所、県税事務所に取りに行く他、HPからPDFで入手可能。

※東京都23区が本店所在の場合、市町村への届け出は不要。

③社会保険事務所

事業所の所在地を管轄する年金事務所に電子申請、郵送、窓口持参。
※届出用紙によるほか、電子媒体による提出が可能。
日本年金機構HP

④労働基準監督署

役員だけでなく従業員を雇用した場合に必要な届け出。所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所に提出する。用紙は厚生労働省のHPからPDFでも入手可能。
※届出用紙によるほか、電子媒体による提出が可能。
厚生労働省HP

⑤ハローワーク

従業員を雇用し、雇用保険の対象者がいる場合に必要な届け出。
所轄のハローワークへ提出。
※届出用紙によるほか、電子媒体による提出が可能。
ハローワーク

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4.設立形態の種類

事業を起こすとき、必ずしも、会社を設立する必要がないこともあります。
起業の形態を紹介します。

会社設立と個人事業のメリットとデメリット

会社設立の場合

個人事業の場合

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株式会社と合同会社(LCC)について

一様に会社設立と言っても、株式会社と合同会社(LCC)では異なります。

法人株式会社は、経営には経営者に任せ、会社の所有者は資金を調達するという場合が多く、役割が分離しています。対して合同会社は、基本的に、出資した本人が経営を行います。家族経営など小規模な会社の場合それほど大きな差はなさそうですが、法的義務付けなどの点で大きく変わります。
例えば、株式会社には、株主総会、取締役会、代表取締役、監査役と言った会社を監視する役職が義務付けられています。そこで、事業譲渡や定款を変更する際には、株主総会の多数決による議決が必要です。合同会社には、これらの設置義務はなく、出資者と直接合意での意思決定が可能です。
また、株式会社の場合は、利益を株主に配当する義務を伴い、出資者である株主の意思や考えを、考慮した経営をしなければならない場合がありますが、合同会社は出資者間で事前に決めておけば、フレキシブルに損益配分、利益配分ができます。
このように考えると、合同会社の方がよっぽどメリットが大きいように思いそうですが、合同会社は知名度が上がりにくく、出社者間での対立が生まれるケースもあり、一概にメリットばかりだとは言えません。ただ、ランニングコストが安くすみ、税金も比較的抑えられるため、許認可がいらないビジネスを考える方にはおすすめです。

その他法人について

株式会社、合同会社の他にも法人格の形態はあります。
「合名会社」「合資会社」「特定非営利活動(NPO)法人」「一般社団法人」「一般財団法人」などです。それぞれ説明します。

合名会社:

無限責任の社員だけで構成され、出資者が債権者に対し直接連帯して責任を負う会社形態。費用や手続きの面でのメリットはありますが、一度失敗すると全責任を負わなければならない側面があります。

合資会社:

無限責任、有限責任の社員の両者で構成される会社形態。債権者へは無限で直接責任を負いますが、出資金に対しては、限定的に責任を負います。簡単に設立はできますが、合資会社同様、失敗した時の代償が大きいといえます。

NPO法人:

非営利を目的とした団体で、利益が出たとしても、支援者などに分配することが出来ません。また、特定の事業でしか設立することができず(特定非営利活動促進法で定める20分野)、不特定多数の者への寄与が目的とされていて、情報公開が求められます。ただ、公共事業などの委託が増えたり、広報に取り上げられるというメリットがある。

一般社団法人:

NPO法人と同じく、非営利の法人ですが基本的には自由に事業が出来ます。また、法務局への登記のみで設立可能で、設立の手続きも比較的簡単で、資格認定を行う事業などには信頼度が高い点でも向いている。

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5.補助金・助成金などについて

起業する際に、やはり困るのが資金面。 いくらビジネスモデルがよくても、資金に乏しいとなかなか現実的になりません。 ところが、最近は資金も、お金を借りる自信もなくても、国や地方自治体からもらえる返済不要のお金、助成金や補助金を有効に利用した起業も増えています。 助成金は、要件が合えばだれでも受給でき、補助金も予算内で要件が合えば受給できます。 また、返済は必要でも低金利で融資を受けられる各自治体の制度もあります。

以下に、国やそれぞれの自治体での助成金や補助金、低金利の融資を挙げます。

※地域ごとの制度もあります。

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コラム

ブレーンの活用法

起業したばかしの起業家は、基本的には人材がすくなく、社内の人だけではノウハウに乏しく、マンパワーになってしまうことが多いのが現実です。もちろん、地道にこつこつ勉強していくことも大切ですが、特に経営などの面においては、その道の専門家に相談する方が、効率的です。解決に直結しなくても、客観的な視点で一緒に考えてくれるブレーンの存在は思っている以上に大きいはずです。

相談内容別のブレーンを見てみましょう。

  • ◆ 法律相談 → 弁護士
  • ◆ 許認可  → 行政書士
  • ◆ 資金調達 → 中小企業診断士、税理士
  • ◆ 税務会計 → 税理士、公認会計士
  • ◆ 人事労務 → 社会保険労務士
  • ◆ 厚生労働省系助成金 → 社会保険労務士
  • ◆ 経済産業省系助成金 → 中小企業診断士
  • ◆ 商標・特許 → 弁理士
  • ◆ 広告・集客 → WEB広告コンサルタント

ざっと挙げるだけでも多くの場面で、ブレーンを活用することは可能です。また、最近では、良心的な値段で相談に乗ってくれるところも増えています。困ったら、あまり悩まずに相談してみるのもよいのではないでしょうか。

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開業後・経営における留意点

実際に、ビジネスを起こすことができたらそのあとが本当のスタートです。自らの事業目的を達成するために、邁進していく!と言いたいところではありますが、そういうわけにはいきません。「会計処理」と、「税申告」は、経営に不可欠な事項です。

1.会計処理について

そもそも会計処理は、請求書や領収書、納品書など多様な書類の作成、保管、集計をいいます。
方法は①全て自身で行う②プロにも依頼するが、自身でも行う③全てプロに任せるという3種類があります。やりやすい方法を選択してください。
ただ、これらどの方法で行うとしても、重要になることがあります。それは、普段から徹底して請求書と領収書を整理しておくことです。月に一度は、整理する機会を作り、領収書の糊付けや、請求書のファイリングといった保管を行いましょう。
ここでは①全て自身で行う方法について解説します。

特に個人事業主などで、規模の小さいビジネスの際には、少し頑張れば、全て自分で行うことが可能です。依頼しない分圧倒的に低コストで抑えられため、資金的余裕がない場合はよいです。ただ、アドバイスを受けることがないため、節税を考えるなら一概にメリットばかりではありません、時間と労力もかかるため、事業のサイズや数字の好き嫌いなどを考えて選択してください。

 

個人で行う際には、会計ソフトの利用をおすすめします。手書きやエクセルなどでもできますが、ミスなくスムーズな会計処理を考えるとソフトを使う方が容易です。現在は昔に比べ、会計ソフトの数も増え、価格帯も様々です。また、メジャーな会計ソフトを使っておくと、税理士に任せることになった際もそのまま引き継ぐことが簡単にできます。
比較的簡単に使えるといわれている会計ソフトをいくつか提示します。

2.税申告手続きについて

日々の会計処理を年度末にまとめて、1年間の売上から必要経費を差し引いた事業所得を国税庁に提出する、確定申告は開業当初は骨の折れる作業でしょう。しかし、最近は比較的簡素化され、自身でもできるようになっています。
確定申告には、俗にいう「青」「白」の2種類があり、基本的に、節税を考えると、青色申告書の作成が適しています。白色申告書の場合は、少額の利益でかつ法人化する予定がない場合などに用います。
青色申告書メリットは、最大65万円の特別控除を受ける点です。一定の条件をクリアすれば、赤字を3年間繰り越して、収入から差し引けます。また、貸倒引当金を利用でき、減価償却資産を300万円まで一括して処理することが可能です。

以下詳細です。

①提出時期: 2月16日~3月15日

※期限を過ぎてからの確定申告は「期限後申告」として無申告加算税が余分にかかることがある。

②用紙を入手先

事業開始の届出をしていれば、翌年からは送付されてくるが、初年度は、最寄りの税務署、市区町村役場の確定申告相談会場などへ取りに行く。

③提出先: 住所地または事業所(店舗や事務所)を管轄する税務署。

※電子証明書があれば、e-Taxホームページからインターネットで申告すること可。

④添付書類

※期限を過ぎてからの確定申告は「期限後申告」として無申告加算税が余分にかかることがある。

国税庁ホームページ

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コラム

育児・家庭生活の両立

女性が起業するにあたって、最も危惧するのはやはり育児や家庭生活との両立です。日本では、子どもを産むにあたって、多くの女性が仕事を辞めます。日本における産後の就業率の低さは先進国の中で特に低いです。仕事と家庭を両立できる環境が整っていないのが現状です。起業の際も、お勤めの時よりは時間を自由に使えても、軌道に乗り、ペースをつかむまではジレンマ感じることはあると思います。

そんな時、やってみてほしい3つの事を紹介します。

①他人と比べない
切羽詰まれば詰まるほど、他者のケースと自分を比較しがちです。お友達のA子は、「最近お家起業して、子育ても上手くいっていて、パートナーとも仲良しなのに、私はどうしてだめなのだろう。」と上手くいっていないと普段より気になってしまうことがあります。ただ、これでは悪循環です。それに、すべてが順風満帆にいっている人などほとんどいません。ここでのA子だって、同じです。みなそれぞれ何か抱えながら、生活しているのです。自分だけ、大変だとは思い、安易に比較しないようにしましょう。“私は私”と心に余裕ももち、持てない時には、全て投げ出し休憩するのもよいでしょう。これは、ある意味起業のメリットでもあります。お勤めとはことなり、期限は自分で決めることが出来ます。たまには、他者とは比べず、自分のペースで進んでいけばよいという余裕を持ちましょう。

②パートナーに頼る
起業を志す女性に多い傾向が完璧主義者です。なんでも自分だけで解決しようとしがちで、キャパオーバーになってしまうことがあります。そんな時は、誰かに頼ってみましょう。もちろんパートナーに、子供のお迎えや、家事を頼るのもよいですし、母親や、お友達、または家事代行サービスに頼るのもよいでしょう。全てを完璧に一人でこなそうとするのではなく、誰かに頼ることも覚えましょう。思っている以上に、快く引き受けてくれ、応援してくれるかもしれません。そしてそれは、体力的な負担を減らすだけでなくあなたの心を軽くし、余裕に繋がります。

③子どもにママを独占させてあげる時間を作る
どんなに忙しくても、子どもが大学生くらいになるまでは、子どもが母親を独占できる時間を確保しましょう。小さい頃なら、一緒に遊んであげる時間をつくり、ある程度大きくなったら、一緒に会話する時間をつくりましょう。一日10分でもよいので、取引先へのメールや、電話はいったん忘れ、子どもがその日に会った出来事などを、何にも邪魔されず伝えることが出来る時間を作ることは、精神的な安定を保てます。また、これは、子どもだけでなく、母親自身の心のメンテナンスにもなります。「まま最近上手くいかないんだー。」など時には、相談に乗ってもらうのもよいでしょう。子どもはあなたが考えている以上に、あなたをよく観察し、よく理解しています。思いもよらない気付きや、アドバイスをくれることがあるかもしれません。

これら3つを心がけ、楽しみながら、起業による自己実現を目指しましょう!

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